東海理化グループでは、環境保全を経営の重要課題と位置づけ、環境方針に基づく中期指針である環境取組みプランを5年ごとに策定して、活動を展開しています。

連結環境マネジメントの強化推進

推進体制

　環境保全の活動方針、中長期目標、重要課題への対応は、社長を委員長とする全社環境委員会で審議し、決定しています。全社環境委員会の下部組織には、生産環境委員会、製品環境委員会、グリーン調達委員会があり、全社環境委員会の決定事項に基づき、それぞれの分野で取り組んでいます。さらに、2021年度からはカーボンニュートラル戦略WGを設立し、社長を含む検討会による迅速な意思決定のもと、社内横断的なプロジェクトを推進しています。

インターナルカーボンプライシング制度の導入

　CO2排出量の削減に貢献できる設備投資をより活発に実施するため、インターナルカーボンプライシング（ICP）※を導入しています。社内炭素価格を設定し、CO2低減による経済効果を投資効果として評価することで、カーボンニュートラル戦略投資を促進できます。ICPの導入により、CO2排出量の経済的影響が見える化でき、適切な投資判断につながります。
※社内炭素価格を設定し、CO2排出量を経済効果として算出することで、気候変動対策を促す仕組み。

＜当社ICP制度の概要＞
　社内炭素価格：16,000 [円/t-CO2]
　制度対象　　：カーボンニュートラル戦略投資
　適用方法　　 ：対象となる設備投資計画に伴うCO2排出量に対して社内炭素価格の適用により費用を算出し、投資判断の参考とする。

環境マネジメントシステムの構築・運用

　各拠点が、継続的に環境パフォーマンスを向上していくため、環境マネジメントシステム（EMS）を構築し、外部認証を取得しています。東海理化および海外生産拠点では、ISO14001の認証を取得し、国内グループ会社では、ISO14001の他、エコアクション21の認証を取得しています。

環境リスクの低減

　生産設備や構内作業における環境リスクを評価し、想定される緊急事態に対して、定期的に訓練を行い、資材や対応手順が有効に機能することを確認しています。2021年度は、環境異常・苦情の発生はありませんでした。

ビジネスパートナーと連携した環境活動の推進

仕入先との連携

業界団体との連携

日本自動車部品工業会

　自動車部品工業会に所属し、地球にやさしい環境作りを推進するために定める「環境自主行動計画」の達成に向け、会員企業とともにCO2削減をはじめとする地球温暖化防止対策や、自動車業界全体を通じたリサイクル推進体制の構築等に取組んでいます。

EPOC（環境パートナーシップ・CLUB）

　中部地域の産業界が中心となって活動しているEPOCの資源循環分科会に所属し、運営スタッフとしても参画しています。EPOCでは、業種・業態の枠を超えて環境負荷低減活動などに関する研究、交流、実践、情報交換を行っています。

人材育成

環境教育

啓発活動

環境情報の開示

　非財務情報に対する関心の高まりを受け、環境に関する積極的な情報開示を進めるとともに、ステークホルダーとのコミュニケーションのさらなる充実を図っています。

環境データ

評価機関への対応

　2021年4月にTCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）※の提言への賛同を表明しました。また、環境NGO団体のCDPが実施する「気候変動」および「水セキュリティ」の調査に回答し、2021年度はBランクを獲得しました。
　環境に関する詳細データは、エコデータファイル、および当社ウェブサイトで公開しており、カーボンニュートラルに向けた施策とともに、関連情報の開示を進めていきます。 ※気候変動に対する企業の取り組みや影響に関する財務情報の開示を求める組織　

事業活動における投入資源と環境への排出

　事業活動で使用するエネルギーや資源、排出されるCO₂や廃棄物の全容を把握し、環境負荷の低減取り組みを進めています。

環境会計

　環境保全に係るコストとそれに対する効果を把握し、環境保全活動をより合理的に進めるための指標としています。