マテリアリティ策定のプロセスの中で、社会課題に関わる部署を特定し、担当範囲を協議のうえ決定しました。
　総務部が事務局を担当し、方針管理と経営陣への報告を執り行います。
　また、CSR方針は経営方針と別にあるのではなく、統合することにより全社でサステナビリティの推進を図っています。