自然災害をはじめとした会社環境を取り巻くリスクに対し、顕在化した場合の影響の低減、未然防止に全社で取り組んでいます。
　近い将来での発生が予想されている大規模地震を想定し、「社員の生命・身体の安全」「地域の復旧支援」「速やかな生産復旧」を目的とした各種活動に力を入れています。

自然災害をはじめとしたリスクに対する未然防止活動および
初動対応訓練の実施

　当社では南海トラフ地震などの大規模災害に備え、全社で避難訓練を昼勤・夜勤とも毎年実施して従業員の安全確保につとめています。また、所轄消防署の指導による各種消火設備の使用訓練を定期的に実施して初期消火の対応強化し被害の最小化を図っています。地域への支援では昨年に大口町と防災協定を締結して近隣住民の受け入れおよび災害備品・食料などの支援を事前に取り決め、災害発生時には円滑かつ確実に支援を行い地域の復興に貢献できるようにしています。

初期消化訓練

PHVからの給電訓練

炊き出し訓練

避難訓練

リスクマネジメント

　災害リスクの高い重点５分野（半導体・受変電・鋳造・塗装・実装）ごとに専門委員会を組織して、災害リスクの低減活動を年間活動計画に基づき実施し、さらに役員・監査役による定期監査も実施し災害を発生させない職場環境整備・人財育成に積極的に取り組んでいます。

半導体専門委員会

受変電専門委員会

鋳造安全委員会

塗装専門委員会

実装専門委員会

事業継続計画

　2020年1月から新型コロナウイルスの感染拡大防止に取り組み、特に生産現場の方々に安心して働いていただくためのさまざまな施策を実施しました。今回の危機はグローバル規模での感染症拡大防止への取り組みとして過去に経験の無い事象であり、日本のみならず各国や地域で通達された行動制限や稼働停止指示などにより部品や原材料の入手が困難であったり、生産・出荷が継続出来ない、お客さまから

オンライン訓練の様子

の急な稼働変更への追従などの課題もありました。当社の危機管理活動は2000年9月に東海豪雨を経験しているため地震以外の災害も前提として準備しています。感染症がグローバル規模に拡大して、ご協力いただいている関連会社の方々からお客さままでサプライチェーン全体への影響がありましたが、各社との連携、お客さまとの連携および地域間での相互バックアップ体制などにより情報収集とその分析に基づいた対応策を専門部署が自律的にタイムリーに機能してお客さまにご迷惑をおかけすることなく事業を継続することが出来ています。
　東海理化のBCP(=事業継続計画)活動は『オールハザードBCP』として当社およびサプライチェーン全体を包括的に推進する活動です。危惧されている大地震への備えのみならず雪害や風水害などの自然災害や現在経験している感染症、そして通信・ネットワークに関する脅威などへ全社一丸となって取り組んでいます。今後も災害への適応力を持った人財の育成と事業継続計画(BCP)全体のレベルアップのために生産復旧訓練などで活動内容を評価しながら危機管理活動を進めてまいります。

新型コロナウイルス対策

　新型コロナウイルスによる感染症に罹患された皆さまに心よりお見舞い申し上げます。当社は、社内外への新型コロナウイルス感染拡大防止と社員の安全確保を最優先に、感染拡大防止対策を実施しています。

【主な感染防止対策】

1. 健康管理

• 出勤前の体温測定を実施、発熱や咳など風邪症状がある場合の出勤を禁止
• 手洗いや咳エチケットを励行

2. 出張・会議・イベント

• 不急の国内出張を延期、海外出張は原則禁止
• 会議は代替手段を検討(Web会議・電話等)、または時間短縮・三密を回避
• 大規模イベントの開催、参加を禁止

3. 勤務

• 間接部門は在宅勤務を有効に活用

WEB会議の推進

パーテーション設置による
フロア内感染防止対策

新型コロナウイルスの感染者の発生時の対応について

感染の拡大を防止するため、当社では所管保健所と連携を図り、感染者が発生した拠点において速やかに対応を行っております