経営理念において「社会の一員として、法と倫理を遵守し、自然・地域と共生する企業をめざす」ことを宣言し、社会の期待に応えることを含めてコンプライアンス活動を進めています。

推進体制・仕組み

具体的な取り組み

• コンプライアンス強調月間活動

  　毎年10月に実施する「コンプライアンス強調月間活動」では、コンプライアンス意識の維持および向上を図っています。職場でコンプライアンスについて討議する機会のほか、PC起動時のメッセージ、社内報や役員講話、DVD上映会などを行っています。

• グループコンプライアンスへの取り組み

  　コンプライアンス統括部署や法令主管部署が主体となり、国内・海外子会社と連携を図り、各社の状況や環境に応じた体制整備や啓発活動を行っています。

• 贈収賄・腐敗防止への取り組み

  　当社では、公正な競争に基づいて事業活動を推進するための指針として、『贈収賄防止コンプライアンス・マニュアル』を制定しています。「社員行動指針」や「東海理化イズム」、「CSRガイドライン」でも、贈収賄の禁止を明記し、社内展開しています。
  　また、当社グループ全体の贈収賄防止の取り組みとして、赴任者に対して、赴任前の研修を通じて啓発活動を実施し、各事業体より定期的に報告を受け、問題が発生した場合に対応するしくみを整備しています。加えて、各事業体における贈収賄防止に関するガイドライン、体制、手続きなどの整備について、支援しています。
  
  『贈収賄防止コンプライアンス・マニュアル』の概要は以下の通りです。

  • 　1.贈収賄防止ガイドラインの制定
    　　項目：贈賄の禁止・収賄の禁止・会計不正の禁止・調査協力
  • 　2.贈収賄防止に関する啓蒙・教育の実施を明記
  • 　3.贈収賄や会計不正に関する報告・相談先を明記
  • 　4.贈収賄防止に関する子会社・関連会社（グループ会社）への指導・支援を明記

• 反競争的行為の防止

  　当社では、「独占禁止法コンプライアンス・マニュアル」を制定し、反競争的行為の未然防止に取り組んでいます。「社員行動指針」や「東海理化イズム」でも、反競争的行為の禁止を明記し、社内展開しています。また、毎年1月に競争法に特化した研修を通じて、継続的な啓発活動を行っています。
  　加えて、当社グループ全体の競争法防止違反の取り組みとして、各事業体より定期的に報告を受け、問題が発生した場合に対応するしくみを整備しています。

• 相談通報

  　社内の問題を早期に発見し、解決するために、社内および社外に相談通報窓口を設置しています。社内の相談通報窓口は、問題をできる限り広く、かつ早期に吸い上げることができるよう、本社、各工場および労働組合の各所に設置するとともに、名称を「なんでも相談窓口」とし、窓口の敷居を低くする工夫をしています。また、社内の窓口には相談しづらいと感じる従業員が相談自体を躊躇することがないよう、「コンプライアンス・コール」として、社外弁護士事務所に相談通報窓口を設置しています。当然のことながら、相談者が特定されることがないように秘密厳守を徹底しています。以下のグラフのとおり、毎年一定数の相談があり、問題の早期解決に結びつけています。