事業基盤を強固にしながら
社会課題の解決に取り組む

2021年度は、先年来の新型コロナウイルス感染症のパンデミックが未だ収束の兆しを見せない中、米中貿易摩擦やロシアによるウクライナ侵攻によって国際的な緊張が高まるなど、グローバル企業にとってさまざまなリスクが顕在化した年となりました。
その中で商品を安定的に供給し続けることは、お客さまのみならず、当社が次なる成長を遂げるためにも重要です。
今一度、グローバルな供給体制の強化と生産体制の効率化を進め、引き続きステークホルダーの皆さまからの信頼と期待にお応えできるよう尽力してまいります。
　最近、企業の社会における存在意義が問われていますが、今に始まったことではありません。
昔から「企業市民」という言葉があるように、企業も地域社会における良き市民として存在し、社会に貢献すべきという考え方が重視されてきました。
利益を追求して事業規模の拡大や事業存続を図るだけでなく、地域社会へ恩返しすることが大切だと考えています。
私が社長に就任して2年が経過しました。
就任当初から「オンリーワンであり続け、お客さまが本当に心から喜んでくれる“製品”ではなく“商品”をつくろう。
そして、事業活動を続けさせてくれた地域社会へ貢献し、従業員の家族へ利益を還元しよう」と言い続けてきました。
それらのことを踏まえて、カーボンニュートラルや地方創生にも力を入れています。
　地球温暖化防止は地球に住む私たちの喫緊の課題です。
今まで法令に対応する形で環境保全に取り組んできましたが、今後は温室効果ガスの排出量と吸収量を均衡させ、2050年までに全体としてゼロにするカーボンニュートラルの実現に向けて取り組んでいきます。
また、本社のある大口町や工場のある豊川市と連携した地方創生活動も進めています。
持続可能な経済社会をつくっていく責務を果たし、地域社会とともに成長していく姿勢は、当社の存在意義をさらに高めてくれると信じています。