GRIスタンダードとの対照表
| 開示項目 | 掲載場所（東海理化レポート他） | 掲載場所（WEB） | |
|---|---|---|---|
| GRI 2: 一般開示事項 2021 | |||
| 1.組織と報告実務 | |||
| 2-1 | 組織の詳細 | P75「コーポレートデータ」 | 会社概要 |
| P4-5「東海理化グループの歴史」 | グローバルネットワーク | ||
| P6-7｢東海理化グループの事業」 | |||
| 2-2 | 組織のサステナビリティ報告の対象となる事業体 | P1「編集方針」 | |
| P6-7｢東海理化グループの事業」 | グローバルネットワーク | ||
| 2-3 | 報告期間、報告頻度、連絡先 | P1「編集方針」 | - |
| P75「『東海理化レポート2023』 についてのお問い合わせ先」 | |||
| 2-4 | 情報の修正・訂正記述 | ||
| 2-5 | 外部保証 | - | - |
| 2.活動と労働者 | |||
| 2-6 | 活動、バリューチェーン、その他の取引関係 | P6-7｢東海理化グループの事業」 | グローバルネットワーク |
| P16-17「価値創造プロセス」 | 価値創造プロセス | ||
| 有価証券報告書（事業の内容、関係会社の状況） | |||
| 2-7 | 従業員 | P6-7｢東海理化グループの事業」 | グローバルネットワーク |
| 有価証券報告書（従業員の状況） | |||
| 2-8 | 従業員以外の労働者 | - | - |
| 3.ガバナンス | |||
| 2-9 | ガバナンス構造と構成 | P58-62「コーポレート・ガバナンス」 | コーポレートガバナンス |
| 有価証券報告書（コーポレート・ガバナンスの状況等） | |||
| 2-10 | 最高ガバナンス機関における指名と選出 | P58-62「コーポレート・ガバナンス」 | コーポレートガバナンス |
| 有価証券報告書（コーポレート・ガバナンスの状況等） | |||
| 2-11 | 最高ガバナンス機関の議長 | P58-62「コーポレート・ガバナンス」 | コーポレートガバナンス |
| 有価証券報告書（コーポレート・ガバナンスの状況等） | |||
| 2-12 | インパクトのマネジメントの監督における最高ガバナンス機関の役割 | P58-62「コーポレート・ガバナンス」 | コーポレートガバナンス |
| 有価証券報告書（コーポレート・ガバナンスの状況等） | |||
| 2-13 | インパクトのマネジメントに関する責任の移譲 | P58-62「コーポレート・ガバナンス」 | コーポレートガバナンス |
| 有価証券報告書（コーポレート・ガバナンスの状況等） | |||
| 2-14 | サステナビリティ報告における最高ガバナンス機関の役割 | - | - |
| 2-15 | 利益相反 | 有価証券報告書（役員の状況） | - |
| コーポレート・ガバナンス報告書（関連当事者間の取引、独立社外取締役の独立性判断基準及び資質） | |||
| 2-16 | 重大な懸念事項の伝達 | P58-62「コーポレート・ガバナンス」 | コーポレートガバナンス |
| 有価証券報告書（コーポレート・ガバナンスの状況等） | |||
| 2-17 | 最高ガバナンス機関の集合的知見 | - | - |
| 2-18 | 最高ガバナンス機関のパフォーマンス評価 | P58-62「コーポレート・ガバナンス」 | コーポレートガバナンス |
| コーポレート・ガバナンス報告書（取締役・監査役会の実効性確保のための前提条件） | |||
| 2-19 | 報酬方針 | P62「役員報酬の決定方針について」 | コーポレートガバナンス |
| 有価証券報告書（役員の報酬等） | |||
| コーポレート・ガバナンス報告書（情報開示の充実） | |||
| 2-20 | 報酬の決定プロセス | P62「役員報酬の決定方針について」 | コーポレートガバナンス |
| 有価証券報告書（役員の報酬等） | |||
| コーポレート・ガバナンス報告書（情報開示の充実） | |||
| 2-21 | 年間報酬総額の比率 | - | - |
| 4.戦略、方針、実務慣行 | |||
| 2-22 | 持続可能な発展に向けた戦略に関する声明 | P10-13「トップメッセージ」 | トップメッセージ |
| P40「コーポレート本部長メッセージ」 | 経営管理本部長メッセージ | ||
| 2-23 | 方針声明 | P45「人権」 | 労働・人権 |
| 有価証券報告書（サステナビリティに関する考え方及び取組） | |||
| 2-24 | 方針声明の実践 | P45「人権」 | 労働・人権 |
| 2-25 | マイナスのインパクトの是正プロセス | P63「コンプライアンス」 | コンプライアンス |
| 2-26 | 助言を求める制度および懸念を提起する制度 | P63「コンプライアンス」 | コンプライアンス |
| 2-27 | 法規制遵守 | ||
| 2-28 | 会員資格を持つ団体 | ||
| 5.ステークホルダー・エンゲージメント | |||
| 2-29 | ステークホルダー・エンゲージメントへのアプローチ | P39「ステークホルダーエンゲージメント」 | ステークホルダーエンゲージメント |
| 2-30 | 労働協約 | 有価証券報告書（従業員の状況） | - |
| GRI 3: マテリアルな項目 2021 | |||
| 3-1 | マテリアルな項目の決定プロセス | P22「マテリアリティ策定プロセス」 | マテリアリティ策定プロセス |
| 3-2 | マテリアルな項目のリスト | P22「マテリアリティ策定プロセス」 | マテリアリティ策定プロセス |
| 3-3 | マテリアルな項目のマネジメント | P22「マテリアリティ策定プロセス」 | リスクと機会 |
| 有価証券報告書（サステナビリティに関する考え方及び取組） | |||
| GRI 201: 経済パフォーマンス 2016 | |||
| 201-1 | 創出、分配した直接的経済価値 | P6-7｢東海理化グループの事業」 | 決算短信 業績ハイライト |
| P8「財務ハイライト」 | |||
| P68「5年間の連結財務サマリー」 | |||
| P68-74「連結賃借対照表、連結損得計算表など」 | |||
| 有価証券報告書（企業の概況、連結財務諸表等、財務諸表等） | |||
| 201-2 | 気候変動による財務上の影響、その他のリスクと機会 | 有価証券報告書（事業等のリスク） | - |
| 201-3 | 確定給付型年金制度の負担、その他の退職金制度 | P68-74「連結賃借対照表、連結損得計算表など」 | - |
| 有価証券報告書（確定給付制度） | |||
| 201-4 | 政府から受けた資金援助 | ||
| GRI 202: 地域経済でのプレゼンス 2016 | |||
| 202-1 | 地域最低賃金に対する標準新人給与の比率（男女別） | コーポレート・ガバナンス報告書（サステナビリティに関する考え方及び取組） | 「サステナビリティデータブック2023」Ⅱ.人的資本 |
| 202-2 | 地域コミュニティから採用した上級管理職の割合 | コーポレート・ガバナンス報告書（サステナビリティに関する考え方及び取組） | 「サステナビリティデータブック2023」Ⅱ.人的資本 |
| GRI 203: 間接的な経済的インパクト 2016 | |||
| 203-1 | インフラ投資および支援サービス | P47「社会貢献活動」 | 社会貢献活動 |
| P52-53「環境保全・生物多様性の推進」 | |||
| 203-2 | 著しい間接的な経済的インパクト | - | - |
| GRI 204: 調達慣行 2016 | |||
| 204-1 | 地元サプライヤーへの支出の割合 | - | - |
| GRI 205: 腐敗防止 2016 | |||
| 205-1 | 腐敗に関するリスク評価を行っている事業所 | P63「具体的な取り組み」 | コンプライアンス |
| 有価証券報告書（コーポレート・ガバナンスの状況等） | |||
| 205-2 | 腐敗防止の方針や手順に関するコミュニケーションと研修 | P46「調達基本方針」 | 当社の調達活動と考え方 コンプライアンス |
| P63「具体的な取り組み」 | |||
| 有価証券報告書（コーポレート・ガバナンスの状況等） | |||
| 205-3 | 確定した腐敗事例と実施した措置 | ||
| GRI 206: 反競争的行為 2016 | |||
| 206-1 | 反競争的行為、反トラスト、独占的慣行により受けた法的措置 | ||
| GRI 207: 税金 2019 | |||
| 207-1 | 税務へのアプローチ | - | - |
| 207-2 | 税務のガバナンス、管理、およびリスクマネジメント | - | - |
| 207-3 | 税務に関連するステークホルダー・エンゲージメントおよび懸念事項への対処 | - | - |
| 207-4 | 国別の報告 | - | 「サステナビリティデータブック2023」Ⅳ.財務資本 |
| GRI 301: 原材料 2016 | |||
| 301-1 | 使用原材料の重量または体積 | P16-17「価値創造プロセス」 | 価値創造プロセス 「サステナビリティデータブック2023」Ⅰ.自然資本1.1項,1.2項 |
| 301-2 | 使用したリサイクル材料 | - | 「サステナビリティデータブック2023」Ⅰ.自然資本1.3項 |
| 301-3 | 再生利用された製品と梱包材 | - | 「サステナビリティデータブック2023」Ⅰ.自然資本1.2項 |
| GRI 302: エネルギー 2016 | |||
| 302-1 | 組織内のエネルギー消費量 | P16-17「価値創造プロセス」 | 価値創造プロセス 「サステナビリティデータブック2023」Ⅰ.自然資本2.1項,2.2項,9.1項,9.2項 |
| 302-2 | 組織外のエネルギー消費量 | - | - |
| 302-3 | エネルギー原単位 | - | 「サステナビリティデータブック2023」Ⅰ.自然資本2.3項 |
| 302-4 | エネルギー消費量の削減 | - | 「サステナビリティデータブック2023」Ⅰ.自然資本2.4項,9.1項,9.2項 |
| 302-5 | 製品およびサービスのエネルギー必要量の削減 | - | - |
| GRI 303: 水と廃水 2018 | |||
| 303-1 | 共有資源としての水との相互作用 | - | - |
| 303-2 | 排水に関連するインパクトのマネジメント | - | 「サステナビリティデータブック2023」Ⅰ.自然資本6.2項 |
| 303-3 | 取水 | P16-17「価値創造プロセス」 | 価値創造プロセス 「サステナビリティデータブック2023」Ⅰ.自然資本3.1項 |
| P9「非財務ハイライト」 | |||
| 303-4 | 排水 | - | 「サステナビリティデータブック2023」Ⅰ.自然資本6.1項 |
| 303-5 | 水消費 | - | 「サステナビリティデータブック2023」Ⅰ.自然資本3.2項 |
| GRI 304: 生物多様性 2016 | |||
| 304-1 | 保護地域および保護地域ではないが生物多様性価値の高い地域、もしくはそれらの隣接地域に所有、賃借、管理している事業サイト | ||
| 304-2 | 活動、製品、サービスが生物多様性に与える著しいインパクト | ||
| 304-3 | 生息地の保護・復元 | P52「環境保全・生物多様性保全の推進」 | 自然共生社会の構築 |
| 304-4 | 事業の影響を受ける地域に生息するIUCNレッドリストならびに国内保全種リスト対象の生物種 | ||
| GRI 305: 大気への排出 2016 | |||
| 305-1 | 直接的な温室効果ガス（GHG）排出量（スコープ1） | P9「非財務ハイライト」 | 脱炭素社会の構築 |
| P50「エネルギーCO₂排出量の低減活動」 | 「サステナビリティデータブック2023」Ⅰ.自然資本5.1項,9.1項,9.3項 | ||
| 305-2 | 間接的な温室効果ガス（GHG）排出量（スコープ2） | P9「非財務ハイライト」 | 「サステナビリティデータブック2023」Ⅰ.自然資本5.1項,9.1項,9.3項 |
| 305-3 | その他の間接的な温室効果ガス（GHG）排出量（スコープ3） | P9「非財務ハイライト」 | 「サステナビリティデータブック2023」Ⅰ.自然資本5.1項,9.1項,9.3項 |
| 305-4 | 温室効果ガス（GHG）排出原単位 | P9「非財務ハイライト」 | 脱炭素社会の構築 「サステナビリティデータブック2023」Ⅰ.自然資本5.3項,9.1項,9.4項 |
| P50「エネルギーCO₂排出量の低減活動」 | |||
| 305-5 | 温室効果ガス（GHG）排出量の削減 | P50「エネルギーCO₂排出量の低減活動」 | 脱炭素社会の構築 「サステナビリティデータブック2023」Ⅰ.自然資本5.2項,5.5項,8.3項,9.4項 |
| 305-6 | オゾン層破壊物質（ODS）の排出量 | ||
| 305-7 | 窒素酸化物（NOx）、硫黄酸化物（SOx）、およびその他の重大な大気排出物 | P52「環境負荷物質の低減」 | 自然共生社会の構築 「サステナビリティデータブック2023」Ⅰ.自然資本5.6項 |
| GRI 306: 廃棄物 2020 | |||
| 306-1 | 廃棄物の発生と廃棄物関連の著しいインパクト | P54「循環型社会の構築」 | 循環型社会の構築 |
| 306-2 | 廃棄物関連の著しいインパクトの管理 | P54「循環型社会の構築」 | 循環型社会の構築 |
| 306-3 | 発生した廃棄物 | - | 「サステナビリティデータブック2023」Ⅰ.自然資本6.3項 |
| 306-4 | 処分されなかった廃棄物 | - | 「サステナビリティデータブック2023」Ⅰ.自然資本6.3項 |
| 306-5 | 処分された廃棄物 | - | 「サステナビリティデータブック2023」Ⅰ.自然資本6.3項 |
| GRI 307: 環境コンプライアンス 2016 | |||
| 307-1 | 環境法規制の違反 | - | - |
| GRI 308: サプライヤーの環境面のアセスメント 2016 | |||
| 308-1 | 環境基準により選定した新規サプライヤー | - | - |
| 308-2 | サプライチェーンにおけるマイナスの環境インパクトと実施した措置 | ||
| GRI 401: 雇用 2016 | |||
| 401-1 | 従業員の新規雇用と離職 | - | 「サステナビリティデータブック2023」Ⅱ.人的資本 |
| 401-2 | 正社員には支給され、非正規社員には支給されない手当 | P44「ワークライフバランス」 | 労働・人権 |
| 401-3 | 育児休暇 | P9「非財務ハイライト」 | 「サステナビリティデータブック2023」Ⅱ.人的資本 |
| GRI 402: 労使関係 2016 | |||
| 402-1 | 事業上の変更に関する最低通知期間 | - | - |
| GRI 403: 労働安全衛生 2018 | |||
| 403-1 | 労働安全衛生マネジメントシステム | P41「安心して働ける職場づくり」 | 安全と健康 |
| 403-2 | 危険性(ハザード)の特定、リスク評価、事故調査 | P41「安心して働ける職場づくり」 | 安全と健康 |
| 403-3 | 労働衛生サービス | P41「安心して働ける職場づくり」 | 安全と健康 |
| 403-4 | 労働安全衛生における労働者の参加、協議、コミュニケーション | P41「安心して働ける職場づくり」 | 安全と健康 |
| 403-5 | 労働安全衛生に関する労働者研修 | P41「安心して働ける職場づくり」 | 安全と健康 |
| 403-6 | 労働者の健康増進 | P41「健康経営」 | 安全と健康 |
| 403-7 | ビジネス上の関係で直接結びついた労働安全衛生の影響の防止と緩和 | P41「健康経営」 | 安全と健康 |
| 403-8 | 労働安全衛生マネジメントシステムの対象となる労働者 | P41「健康経営」 | 安全と健康 |
| 403-9 | 労働関連の傷害 | P9「非財務ハイライト」 | 労働と人権 |
| P44「働きがいの向上に向けた環境づくり」 | |||
| 403-10 | 労働関連の疾病・体調不良 | - | - |
| GRI 404: 研修と教育 2016 | |||
| 404-1 | 従業員一人あたりの年間平均研修時間 | P42「2022年度の主な研修実績」 | 「サステナビリティデータブック2023」Ⅱ.人的資本 |
| 404-2 | 従業員スキル向上プログラムおよび移行支援プログラム | - | 人財育成（教育体系図） |
| 404-3 | 業績とキャリア開発に関して定期的なレビューを受けている従業員の割合 | P42「2022年度の主な研修実績」 | - |
| GRI 405: ダイバーシティと機会均等 2016 | |||
| 405-1 | ガバナンス機関および従業員のダイバーシティ | P9「非財務ハイライト」 | 株主総会情報 |
| P66-67「役員一覧」 | |||
| 有価証券報告書（従業員の状況、役員の状況） | |||
| 405-2 | 基本給と報酬総額の男女比 | - | 「サステナビリティデータブック2023」Ⅱ.人的資本 |
| GRI 406: 非差別 2016 | |||
| 406-1 | 差別事例と実施した救済措置 | ||
| GRI 407: 結社の自由と団体交渉 2016 | |||
| 407-1 | 結社の自由や団体交渉の権利がリスクにさらされる可能性のある事業所およびサプライヤー | ||
| GRI 408: 児童労働 2016 | |||
| 408-1 | 児童労働事例に関して著しいリスクがある事業所およびサプライヤー | ||
| GRI 409: 強制労働 2016 | |||
| 409-1 | 強制労働事例に関して著しいリスクがある事業所およびサプライヤー | ||
| GRI 410: 保安慣行 2016 | |||
| 410-1 | 人権方針や手順について研修を受けた保安要員 | - | - |
| GRI 411: 先住民族の権利 2016 | |||
| 411-1 | 先住民族の権利を侵害した事例 | ||
| GRI 413: 地域コミュニティ 2016 | |||
| 413-1 | 地域コミュニティとのエンゲージメント、インパクト評価、開発プログラムを実施した事業所 | P47「社会貢献活動」 | 社会貢献情報 |
| P53「地域への貢献活動」 | 自然共生社会の構築 | ||
| 413-2 | 地域コミュニティに著しいマイナスのインパクト（顕在的、潜在的）を及ぼす事業所 | ||
| GRI 414: サプライヤーの社会面のアセスメント 2016 | |||
| 414-1 | 社会的基準により選定した新規サプライヤー | - | - |
| 414-2 | サプライチェーンにおけるマイナスの社会的インパクトと実施した措置 | ||
| GRI 415: 公共政策 2016 | |||
| 415-1 | 政治献金 | - | 「サステナビリティデータブック2023」Ⅲ.社会関係資本 |
| GRI 416: 顧客の安全衛生 2016 | |||
| 416-1 | 製品およびサービスのカテゴリーに対する安全衛生インパクトの評価 | P40「顧客の安全・品質方針」 | 顧客の安全・品質保証 |
| 416-2 | 製品およびサービスの安全衛生インパクトに関する違反事例 | ||
| GRI 417: マーケティングとラベリング 2016 | |||
| 417-1 | 製品およびサービスの情報とラベリングに関する要求事項 | - | - |
| 417-2 | 製品およびサービスの情報とラベリングに関する違反事例 | ||
| 417-3 | マーケティング・コミュニケーションに関する違反事例 | ||
| GRI 418: 顧客プライバシー 2016 | |||
| 418-1 | 顧客プライバシーの侵害および顧客データの紛失に関して具体化した不服申立 | ||