労働・人権

東海理化の働き方改革

 当社の働き方改革の目的は、従業員一人ひとりが自己成長や働きがいを実感しながらいきいきと仕事をすることで、会社も成長することです。環境の変化にスピード感をもって対応し、従業員一人ひとりの“こうしたい”を実現するために会社として職場環境を整えています。制度としては、在宅勤務制度や社外チャレンジ(副業)制度を導入しました。

働きがいの向上に向けた環境づくり

 当社では、取り巻く環境が目まぐるしく変化する中、これまでに経験していないことへのチャレンジを促すため、職場の一人ひとりが率直にアイデアや意見を出せるよう心理的安全性の高い、活気ある職場づくりを推進しています。その一環として、職場でのハラスメント撲滅をめざし、社長以下全従業員が「ハラスメントゼロ宣言」を行い、経営トップと労働組合幹部が参画する「働きがい向上ワークショップ」では、労使一体となって、働きがいの阻害要因の把握と解消に取り組んでいます。職場環境の改善に取り組み、全員活躍に向けて、多様な個の尊重とチャレンジ機会の提供・支援を継続的に取り組んでいきます。

年休取得率

年休カットゼロ達成状況 心身のリフレッシュ、総労働時間の短縮、計画性・効率性向上を目的に、労使で年休カットゼロ(年次有給休暇を計画的に取得し、消滅する年休をなくすこと)に向けて取得促進活動を実施しています。具体的には、年次有給休暇が付与される年初に個人別での年間取得計画表を策定し、年休取得状況のフォローを行っています。また3日連続年次有給休暇制度の活用も推奨しており、年休カットゼロの目標達成をめざしています。

労働時間短縮の取り組み

働き方改革の活動事例残業540H超過者数 2017年より長時間労働是正のため、労働時間の短縮に取り組んでいます。労働時間を意識した働き方や業務効率化への取り組みにより、確実に成果へとつながっています。さらなる労働時間短縮に向け、間接業務を中心とした業務効率化を推進していきます。

ワークライフバランス

 従業員一人ひとりがライフステージに応じて自分の働き方を選択できる環境を整備し、仕事と家庭を両立しながら意欲をもって働けるよう支援しています。「仕事と育児の両立」に関しては、育児休職制度など休む支援だけでなく、短時間勤務制度、在宅勤務制度や祝日保育を実施し、育児期の従業員が働きやすい環境を整備しています。また、産休前面談や復職前セミナーを開催し、復職後の働き方を考え、上司と共有する場を設け、安心して職場へ復帰できる支援をしています。「仕事と介護の両立」に関しては、介護休職、短時間勤務制度や在宅勤務制度を設け、仕事と介護の両立ができる環境を整えています。その他、介護セミナーや従業員同士の情報交換会を開催したり、40歳以上の従業員を対象に「仕事と介護の両立支援ハンドブック」を配布しています。

東海理化の両立支援制度一覧

育児短時間勤務制度利用者数次世代育成支援対策推進法認定マーク「くるみん」

仕事と育児の両立

 当社は、法定以上の育児休職制度(保育の状況によらず子が2歳まで)、育児短時間勤務制度(小学校1年生修了まで)を設けるなど仕事と育児の両立に継続して取り組んでいます。2018年度より本社・豊田・音羽3拠点にて、祝日稼働日に社員のお子さん(小学校3年生まで)を保育しています。祝日の出勤に苦労していた子育て期の社員が育児事由の休務を減らし、本人の意思に応じて働ける環境整備に取組んでいます。また、産前産後休暇に入る社員や育児休職中の社員に向けて、産休前面談や復職前セミナーを開催し、会社制度の理解を促すだけでなく、復帰後の働き方を考え上司と共有する場を設け、安心して職場へ復帰できるよう支援しています。2020年には、出産を経験した社員の健康面を配慮し、国内各拠点に搾乳室を設置しました。育児に従事する社員向け在宅勤務制度も導入し、育児期の社員が働きやすい環境を拡充させています。

仕事と介護の両立支援

 当社は、法定以上の介護休職(365日以内、取得回数制限なし)、介護短時間勤務制度(利用開始日から連続する3年の間まで、取得回数制限なし)を設けるなど、仕事と介護の両立に取組んでいます。社員から要望の多かった介護セミナーや社員同士による介護に関する情報交換会を開催しました。また職場での制度の周知や意識啓発を目的として、40歳以上の社員を対象に「仕事と介護の両立支援ハンドブック」を配布しています。2020年には介護に従事する社員向け在宅勤務制度を導入し、働く場所の選択肢を拡大させ、継続して両立しやすい環境づくりをしています。

介護休職制度利用者数「仕事」と「介護」の両立支援ハンドブック

人権

人権に対する基本的な考え方

  私たちは、「社会の一員として、法と倫理を遵守し自然・地域と共生する企業」を理念とし、全ての事業活動において、人権尊重の重要性を認識しています。「国連ビジネスと人権に関する指導原則」を支持するとともに、グループ人権方針に基づき、人権尊重の取り組みを推進していきます。
https://www.tokai-rika.co.jp/society/social/human-rights/pdf/policy.pdf

人権への取り組み

  グループの役員・従業員に「考動宣言」「社員行動指針」や社内報を通じた啓発活動を実施しています。特に国内においてはハラスメント撲滅の教育や体制づくりに注力しています。
  安全や健康、ハラスメント、差別をはじめとした人権侵害に対し、窓口を設け真摯に対応しています。

人権デューデリジェンス

  グループおよび仕入先さまを含めた、サプライチェーン全体で人権に取り組む重要を認識し、子会社・仕入先さまへの調査、協議、サポートなど通じて、人権への悪影響の特定・予防・軽減課題に対して取り組んでいます。
  特に国内会社については、ハラスメントの撲滅に取り組んでいます。

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