TCFD・TNFD開示推奨項目の対応状況
気候変動への対応をマテリアリティ（重要課題）の一つとして掲げ、TCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）、TNFD（自然関連財務情報開示タスクフォース）の考え方に基づいて抽出したリスクと機会に対して、対応の方針･計画を策定することで、リスクの低減および機会の拡大を確実に行っていきます。
ガバナンス
当社は、環境取り組みの中期計画として「環境取り組みプラン」を策定・公表し、グループ全体で達成に向けた活動を推進しています。この活動を確実且つスピード感をもって進めていくため、環境委員会を組織し、コーポレート・ガバナンス体制により、取締役会、経営会議との役割・関係を明確にして、PDCAサイクルに沿って実行しています。
| 開示推奨項目 | TCFD | TNFD | 関連情報リンク |
| リスクと機会に対する取締役会の監督体制 | 取締役会は、環境取り組みプランの進捗状況について、定期的に報告を受け、レビューを実施しています。戦略実行のための予算については、年度ごとに包括決議を行い、年間の計画に対する判断・監督をしており、高額投資案件に対しては、個別に報告を受け決議を行っています。 | 東海理化HP_コーポレート・ガバナンス ＜https://www.tokai-rika.co.jp/sustainability/governance/corporate/＞ |
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| リスクと機会の評価と管理における経営者の役割 | 取締役社長を委員長とする全社環境委員会にて、リスクおよび機会に対する対応方針となる環境取り組みプランの決定と目標・実行計画の承認、計画に対する進捗管理とレビューを行っています。 | ||
| 先住民、地域社会に敬意を払い、他のステークホルダーに対して人権政策や関与活動、監督がどのように行われているか 【TNFD推奨開示項目】 |
「東海理化グループ人権方針」を策定し、「国際人権章典」、「労働における基本的原則および権利に関するILO宣言」などの国際的に認められた人権に関する考え方を尊重し、国連の「ビジネスと人権に関する指導原則」を支持し、人権尊重の取り組みを推進していくことを表明している。ステークホルダーに対しては、情報開示により方針への理解・支持を期待するとともに、人権への負の影響について積極的に対話を行い、自社の活動へのフィードバックを行っていく |
東海理化グループ人権方針 |
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戦略
気候変動に対しては、移行リスク、物理リスクがそれぞれ最大となる2種類のシナリオを設定し、シナリオ分析によりリスクと機会を抽出しています。リスクに対しては、レジリエンスを強化するための取り組みを環境委員会にて検討し、中期計画に折り込むことで、確実かつ計画的に対応を進めていきます。これにより各シナリオで想定する社会において、東海理化の事業活動は適応できると考えています。
1.5°Cシナリオ
地球温暖化の抑止が社会基盤となり、温室効果ガス・再生可能エネルギー関連の政策や、技術革新・インフラ整備により脱炭素化が加速し、気温上昇を1.5°C以内に抑えることが実現している社会。気温上昇による物理リスクは低減されるが、規制強化やステークホルダーからのニーズの変化など、社会変化に対する対応が求められるため、移行リスクが最大となるシナリオとして設定しています。
4°Cシナリオ
地球温暖化を食い止めることができず、気温が4°C上昇してしまった社会。気温の上昇に伴う気候変動により、集中豪雨・台風の発生回数増加など自然災害による急性リスク増加や、降雨パターン変化による水不足などの慢性リスクが発生し、物理リスクが最大となるシナリオとして設定しています。
| 種類 | 短期・中期・長期のリスクと機会 | 事業・戦略・ 財務に及ぼす影響 |
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|---|---|---|---|---|---|---|
| 区分 | 説明 | 時間軸 | 可能性 | 影響額 | ||
| 移行 （1.5°C） |
規制 | リスク | 炭素税の導入による操業費用の増加 | 中期 | 大 | 10億円 |
| 機会 | 温室効果ガスの低減によるコスト低減（炭素税、電力料金など） | 中期 | ー | 15億円 | ||
| 評判 | リスク | 脱炭素化をめざさないことによる、お客さまからの取引解消 | 長期 | 大 | 200億円 | |
| 機会 | カーボンニュートラル対応の情報開示による資金調達の安定化 | 長期 | ー | ー | ||
| 技術 | リスク | 低炭素化へ向けた材料変更による、材料コストの増加 | 長期 | 中 | 50億円 | |
| 機会 | 低CO2製品開発による受注拡大 | 長期 | ー | 10億円 | ||
| 物理 （4°C） |
急性 | リスク | 自然災害の激甚化による工場操業停止、サプライチェーン分断による売上減少 | 長期 | 中 | 100億円 |
| 慢性 | リスク | 平均気温の上昇による空調コストの増加 | 長期 | 大 | 1億円 | |
| リスク | 降水量の変化による水供給不足 | 長期 | 小 | 30億円 | ||
| リスク | レジリエンス強化の取組 | 相互関係評価事項 |
|---|---|---|
| 炭素税の導入による操業費用の増加 |
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| 脱炭素化をめざさないことによる、お客さまからの取引解消 |
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－ |
| 低炭素化へ向けた材料変更による、材料コストの増加 | 低CO2材料の開発（バイオマス材料） |
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| 自然災害の激甚化による工場操業停止、サプライチェーン分断による売上減少 | 事業継続計画（BCP）の策定 | － |
| 平均気温の上昇による空調コストの増加 | 空調設備のトップランナー設備への更新 | － |
| 降水量の変化による水供給不足 | 製造工程の水再利用により取水量抑制 |
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| 種類 | 短期・中期・長期のリスクと機会 | 事業・戦略・ 財務に及ぼす影響 |
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|---|---|---|---|---|---|---|
| 区分 | 説明 | 時間軸 | 可能性 | 影響額 | ||
| 移行 | 規制 | リスク | 河川放流水の水質規制強化により、放流できなくなることによる工場操業停止 | 長期 | 小 | 30億円 |
| 評判 | 機会 | 生物多様性保全活動の積極的な取り組みによる、ステークホルダーからの評価向上 | 中期 | ー | ー | |
| 機会 | 自然・生物多様性保全対応の情報開示による資金調達の安定化 | 長期 | ー | ー | ||
| 技術 | 機会 | 生物多様性保全に貢献する製品開発による受注拡大 | 中期 | ー | 1億円 | |
| 物理 | 急性 | リスク | 自然環境の喪失により、自然資源が使用できなくなることによる製品製造停止 | 長期 | 中 | 10億円 |
※時間軸は、短期を5年未満、中期を5～10年未満、長期を10年以上としています。
リスク管理
NZEシナリオ（IEA WEO2023）、RCP85（IPPA AR6）、Aqueduct Water Risk Atlas（WRI）などのシナリオを参考に影響分析を行い、リスクと機会を抽出しています。
| 開示推奨項目 | TCFD | TNFD | 関連情報リンク |
| リスクと機会の特定・ 評価プロセス |
IEA(国際エネルギー機関) Net Zero by 2050やIPCC(気候変動に関する政府間パネル) RCPなどの気候変動シナリオを参考に分析を行い、リスクの特定・影響評価を行っている。影響評価は金額での定量化につとめ、財務に対する影響の把握を行っている |
東海理化HP_マテリアリティの特定 |
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| リスクと機会の管理プロセス | 特定したリスクと機会に対しては、具体的な対応と目標を環境取り組みの中期計画・単年度計画に折り込み、進捗管理を行っている。また、リスクと機会は、最新のシナリオ・社会動向により定期的に評価の見直しを行い、評価精度の向上を図ることとしている | ||
| 組織全体のリスク管理への 統合・伝達状況 |
組織全体のマテリアリティ分析では、社会の土台である自然環境の保全を分析項目として取り上げ、その中から「気候変動への対応」と「生物多様性の保全」を重要課題として特定している。課題に対する対応は、センター方針・各部方針の上位となる、サステナビリティ方針およびカーボンニュートラル方針に折り込み、リスク対応に対する管理を行っている | ||
指標と目標
中期計画「環境取り組みプラン」では、各取り組み項目ごとに活動の指標と目標をバックキャスティングで設定し、目標に対する活動の進捗を環境委員会で確認・フォローすることで、計画的な実行を行っています。
| 開示推奨項目 | TCFD | TNFD | 関連情報リンク |
| リスクと機会の評価・ 管理に用いる指標 |
リスクと機会による影響度は、財務に与える影響額を指標とし、算出した影響額により対応の優先順位付けを行っている。リスクと機会に対する対応については、取り組み毎に指標を設け進捗管理を行っている
【気候変動関連】
脱炭素化：GHG排出量 SCOPE1,2(t-CO2)、SCOPE3(t-CO2) 【自然関連】
河川の水質影響：河川放流水の水質(法規制値より上乗せした自主基準値を設定) |
東海理化HP_環境活動情報 |
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| 依存関係と自然への影響の 評価・管理に用いる指標 【TNFD推奨開示項目】 |
自然資源の利用
：水の取水量(㎥) 海洋汚染への影響
：生産数当たり廃棄物排出量(t/百万個)
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| KPI | 対象 | 目標 | 実績 | ||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 基準年 | 最終年 | 目標値（基準年比） | 2024年度 | 2025年度 | |||
| 気候変動関連 | SCOPE1,2（t-CO2） | 連結 | 2013 | 2030 | 96,055（▲60%） | 176,399 | 141,311 |
| 2035 | 72,041（▲70%） | ||||||
| 2023※ | 2030 | 109,606（▲50%） | |||||
| SCOPE3（t-CO2） | 連結 | 2023※ | 2030 | 1,131,209（▲25%） | 1,497,524 | 1,278,338 | |
| 再エネ率 | 連結 | 70% | 19% | 26% | |||
| 単独 | 100% | 13% | 27% | ||||
| 取水量（千m3） | 単独 | 2019 | 2030 | 551（基準年実績以下） | 464 | 517 | |
| 自然関連 | 廃棄物排出量（t/百万個） | 単独 | 2019 | 2030 | 0.37（基準年実績以下） | 0.20 | 0.22 |
| プラスチック廃棄物量（t） | 単独 | 2019 | 2030 | 611（基準年実績以下） | 339 | 409 | |
| 河川放流水の水質 | 単独 | 測定項目毎に設定 | 超過なし | 超過なし | |||
| 生物多様性保全活動 | 単独 | 活動毎に設定 | 各活動達成 | 各活動達成 | |||
※SBT認定
| 区分 | 2024年度 | 2025年度 | |
|---|---|---|---|
| SCOPE1 | 自らによる直接排出 | 95,211 | 62,611 |
| SCOPE2 | 他社からの電気などの供給に伴う間接排出 | 81,188 | 78,700 |
| SCOPE3 | 事業活動に関する他社の排出量 | 1,497,524 | 1,278,338 |
| CATEGORY1 | 購入した製品・サービス | 1,290,642 | 1,081,243 |
| CATEGORY2 | 資本財 | 115,708 | 105,767 |
| CATEGORY3 | SCOPE1,2に含まれない燃料 | 12,968 | 16,013 |
| CATEGORY4 | 輸送・配送（上流） | 49,068 | 51,125 |
| CATEGORY5 | 事業から出る廃棄物 | 1,498 | 1,473 |
| CATEGORY6 | 社員の出張 | 3,327 | 3,184 |
| CATEGORY7 | 社員の通勤 | 10,603 | 10,279 |
| CATEGORY8 | リース資産（上流） | SCOPE1,2に含まれる | |
| CATEGORY9 | 輸送・配送（下流） | 非該当 | |
| CATEGORY10 | 販売した製品の加工 | 6,738 | 7,034 |
| CATEGORY11 | 販売した製品の使用 | 44 | 58 |
| CATEGORY12 | 販売した製品の廃棄 | 6,928 | 2,162 |
| CATEGORY13 | リース資産（下流） | 非該当 | |
| CATEGORY14 | フランチャイズ | 非該当 | |
| CATEGORY15 | 投資 | 未算定 | |
| 合計 | 1,673,923 | 1,419,649 | |
第三者検証：信頼性ある開示のためSCOPE1,2は、SGSジャパン株式会社による検証を受審しています。