自然災害をはじめとした会社環境を取り巻くリスクに対し、顕在化した場合の影響の低減、未然防止に全社で取り組んでいます。
　近い将来での発生が予想されている大規模地震を想定し、「社員の生命・身体の安全」「地域の復旧支援」「速やかな生産復旧」を目的とした各種活動に力を入れています。

自然災害をはじめとしたリスクに対する未然防止活動および
初動対応訓練の実施

　南海トラフ地震などの大規模な災害の発生に備えて、全従業員を対象とした避難訓練を昼勤と夜勤で実施しています。地震が発生した直後を想定した対策本部要員を対象とした訓練を実施することにより、自ら率先して行動できる危機管理能力を持った本部要員を育成しています。
　火災が発生する可能性のある特殊工程を保有する職場では初期消火対応の強化を目的とした、火災の消火訓練を実施しており、訓練には所轄消防署の方々に指導していただいています。
　各職場から選出された消防隊員には消火設備の訓練を定期的に実施しており、一昨年、当社の本社が所在する地域自治体との防災協定を締結して近隣住民の方々の当社での受け入れおよび災害備品・食料などの支援を事前に取り決めさせていただきました。災害発生時には円滑かつ確実な地域への支援を行い地域とともに早期復興していきます。

初期消化訓練

PHVからの給電訓練

避難訓練

初動訓練
仮設トイレ設置

屋外避難所

建屋点検

リスクマネジメント

　災害リスクの高い、半導体製造、受変電設備、鋳造工程、塗装工程、実装工程の5つの重点分野ごとに組織された専門委員会が、年間活動計画に基づき災害リスクの低減活動を推進しています。役員・監査役による専門委員会活動の定期監査を実施して『災害を発生させない職場環境整備と人財の育成』に積極的に取り組んでいます。

半導体専門委員会

受変電専門委員会

鋳造安全委員会

塗装専門委員会

実装専門委員会

事業継続計画

　当社の事業計画活動は2000年9月の東海豪雨により西枇杷島工場（当時自動車用スイッチなどを組立て）で大規模な浸水を経験して以来、ルールづくりと復旧要員の育成を進めてまいりました。
　地震以外の有事も想定したルールであったからこそ、2020年1月の当社中国事業体からの緊急連絡が発端となった新型コロナウイルスの感染拡大防止についても、アジア、欧州、北米、南米など、世界中の海外拠点とともにお客さまにご迷惑をお掛けすることなく事業活動を継続することができました。
　グループ全体の事業継続計画における危機管理活動はパンデミックにおいても有効に機能していることを確認することができており、私たちの事業継続計画は『オールハザードBCP』として当社およびサプライチェーン全体を包括的に推進する活動です。
　2023年度は実際に有事の際に活躍していただく方々を対象にした大地震からの初動対応訓練に挑戦いたします。

オンライン訓練の様子

訓練では役員の方々にも大地震からの復旧活動を体験していただき会社全体の危機意識を高めていきます。 　有事が起きた際には訓練でスキルアップした従業員の方々とともに復旧活動を進めて、できるだけ早く工場の生産活動が再開できるような施策を進めます。地球温暖化の影響により危惧されている集中豪雨や愛知県にも過去に複数回上陸している台風などの風水害についても仕入先さまとともに準備を進めていきます。
　当社の事業継続計画は大地震への備えのみならず雪害や風水害などの自然災害および新型コロナウイルスなどによる感染症、そして通信・ネットワークへの脅威などに対してグループ一丸となって取り組んでいます。
　『災害は起きるものである』と考え、災害への適応力を持った人の育成と事業継続計画(BCP)全体のレベルアップのために生産復旧訓練などで活動内容を評価しながら危機管理活動を進めてまいります。