カーボンニュートラル

世界的に脱炭素化の動きが加速する中、東海理化グループでは、グローバル企業の責任として取り組みを一層強化し、製品での低CO2材料の採用や新材料開発、生産・輸送で使用するエネルギーの利用効率化など、CO2低減の活動に取り組んでいます。

TCFD提言の賛同

当社は、TCFD(気候関連財務情報開示タスクフォース)提言に賛同し、情報開示を行っています。
TCFD提言で推奨されるシナリオ分析を導入し、特定したリスクと機会に対しては、対応を決めて中期指針「第8次環境取り組みプラン」に織り込み、確実且つ計画的に対応を進めています。

2050年カーボンニュートラルに向けた低減シナリオ

長期目標2050年カーボンニュートラル実現のマイルストーンとして、2030年▲60%を中期目標に設定し、温室効果ガス代替化、省エネの推進、再エネ・新エネの導入拡大、革新生産技術の開発を活動の軸に達成に向けたシナリオを描いています。このシナリオに沿って計画的に活動を進めていきます。

SCOPE1,2低減シナリオ

インターナルカーボンプライシング制度

CO2排出量の低減に貢献できる設備投資をより活発にするため、インターナルカーボンプライシング(ICP)※を導入しています。社内炭素価格を16,000[円/t-CO2]と設定し、CO2低減による経済効果を投資効果として評価することで、カーボンニュートラル投資を促進しています。ICPの導入により、CO2排出量の経済的影響を見える化でき、適切な投資判断につながります。また、リスクおよび機会のシナリオ分析にも適用することで、気候変動が自社に及ぼす影響やその対策、戦略にかかる定量評価を行っています。

※社内炭素価格を設定し、CO2排出量を経済効果として算出することで、気候変動対策を促すしくみ

当社ICP制度の概要
社内炭素価格
16,000(円/t-CO2)
制度対象
カーボンニュートラル投資、省エネ関連投資
適用制度
対象となる設備投資計画に伴うCO2排出量に対して社内炭素価格の適用により費用を算出し、投資判断の参考とする

再生可能エネルギーの導入拡大

敷地内への太陽光発電設備の導入に加え、新規追加性のあるオフサイトPPA※1を活用することで、実質的な再生可能エネルギーの導入拡大を進めています。2025年度には、国内外の8拠点において、合計2,980kWの太陽光発電設備を導入しました。また、オフサイトVPPA※2による環境価値の調達により、再生可能エネルギーの使用率は26.1%まで向上し、2025年度の目標である15%を達成しました。2030年には再生可能エネルギー使用率を70%とする新たな目標を掲げ、さらなる導入拡大を進めています。

  • ※1 オフサイトPPA:敷地外に設置した専用の再生可能エネルギー電源から、電力を直接調達する方法。
  • ※2 VPPA:再生可能エネルギー電源から発電された電力に付随する環境価値のみを調達する方法。
電気の再生可能エネルギー使用率の推移
2025年度電気の再生可能エネルギー使用率 26.1%

蓄電池導入による余剰再エネの活用

休日など、太陽光発電設備の発電量が電力需要を上回る場合には、系統への逆潮流を防ぐため発電を停止していました。こうした余剰となる再生可能エネルギー由来の電力を有効活用するため、コンテナ型の定置用蓄電池の導入を進めています。これにより、再生可能エネルギーの使用率向上およびピークシフトの実現に寄与しています。

東海理化NExT
TRCZ(チェコ)

エネルギー使用量の低減

カーボンニュートラルの実現に向けて、当社ではエネルギー使用量の最小化をめざし、徹底したムダの排除、高効率機器への更新、燃料転換、工法の見直しや革新的な生産技術の開発など、さまざまな取り組みを行っています。新規設備の導入時には、社内で策定した省エネ指針に基づいた省エネ仕様を反映させ、コストだけでなくCO2排出量も考慮した投資判断を行っています。また、生産ラインごとのエネルギー使用量を「見える化」するシステムを導入し、社内イントラネットを通じて誰でもリアルタイムで使用状況を確認できる体制を整えています。これにより、異常時の即時対応や日々の使用量分析によるムダの特定、CO2排出量の多いホットスポットの低減対策の検討などに活用し、さらなるエネルギー使用量の低減につなげています。

エネルギーCO2排出量(グローバル連結)
2025年度エネルギーCO2排出量 93千t-CO2(目標98千t-CO2)

塗装ブース用空調の電化

塗装工程では、均一な塗装品質を確保するため、塗装ブース内の温湿度を安定させる空調設備を使用しています。従来は、温湿度の調整が容易な蒸気式を採用していましたが、蒸気配管におけるエネルギーロスが発生するなどの課題がありました。これらの課題を解決するため、熱源に蒸気を使用しないウエットエアー式空調機「WETCOMⅡ」を導入し、年間240t-CO2の低減を実現しました。

WETCOM Ⅱ

燃料電池小型トラックの導入

水素を利用して発電した電力で走行する燃料電池小型トラックを導入し、製品輸送に活用することで、年間12.2t-CO2の排出低減を実現しました。また、愛知県における水素活用の拡大をめざす取り組み「あいち物流脱炭素化推進会議」に参画し、当社が率先して水素を利用することで、地域における水素需要の創出・拡大に貢献していきます。

燃料電池小型トラック

温室効果ガスの低減

マグネシウム鋳造工程では、溶解したマグネシウムが空気に触れて発火することを防ぐ防燃ガスにSF6※を使用しているため、温室効果の小さい代替ガスへの切替えを進めています。国内拠点の代替化は完了し、海外拠点の代替化を2030年完了の計画で進めています。

※SF6の地球温暖化係数は、CO2を基準として23,500倍と大きく、排出抑制対象である温室効果ガスの1つに指定されています。

Mg鋳造設備

取引先さま省エネ支援

SCOPE3におけるCO2排出量を低減するため、サプライチェーン全体で取り組みを進めています。目標として掲げている主要取引先のCO2▲30%の達成に向け、主要取引先さまに対して現地での省エネ提案や困りごと相談など省エネ支援を実施しています。