環境経営

連結環境マネジメントの強化推進

推進体制

環境保全の活動方針、中長期目標、重要課題への対応は、社長を委員長とする全社環境委員会で審議し、決定しています。全社環境委員会の下には、全社環境委員会で決定した取り組みを進めていくための組織として、生産環境委員会、製品環境委員会、グリーン調達委員会があり、生産環境委員会には各工場・部門で取り組みを推進していくための工場・地区委員会と省エネ活動を工場を横断して推進していくための省エネ分科会を設置しています。また、サプライチェーンでの取り組み推進のため、主要取引先さまで組織する東海理化協力会にカーボンニュートラル戦略対応委員会を設置し、環境委員会と連携をして活動を進めています。

環境マネジメントシステムの構築・運用

各拠点が、継続的に環境パフォーマンスを向上していくため、環境マネジメントシステム（EMS）を構築し、外部認証を取得しています。東海理化および全ての海外生産拠点では、ISO14001の認証を取得しており、国内グループ会社では、ISO14001の他、エコアクション21の認証を取得しています。秋田県に新たに設立された「東海理化トウホク」においてもエコアクション21の取得に向けて準備を進めています。

環境リスクの低減

生産設備や構内作業における環境へのリスクを評価し、めっきや半導体製造など工場排水による異常排水流出のリスクがある工程においては、未然防止対策として、異常の自動検知や緊急遮断、緊急槽への切替えなどの設備対策を行っています。また、緊急事態の発生時に迅速に対応できるよう、対応手順や連絡体制を明確にし、関係部署合同での対応訓練を定期的に行うことで、影響を最小にする体制を維持しています。異常排水流出を含めた環境事故の発生は、2012年以降ゼロ件を継続していますが、今後も発生がないよう、未然防止対策の強化・リスク低減の改善を進めていきます。

ビジネスパートナーと連携した環境活動の推進

取引先との連携

東海理化および海外拠点各社では、グリーン調達ガイドラインを定め、環境保全に対する考え方を理解していただくとともに、サプライチェーン全体での環境マネジメントの強化を進めています。また、取引先さまで組織する協力会の会員会社とは、定期会合での情報交換や事例共有、現地でのヒアリングや改善支援を行い、双方のレベルアップにつながる活動を進めており、カーボンニュートラルに向けては、賛同いただいた取引先さまと共同でオフサイトPPAによる再生可能エネルギーを調達するなど、サプライチェーンで一体となって活動を進めています。

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環境教育による人財育成

環境ポリシーの「一人ひとりが地球のための考動を」のマインドをもった社員を育成するため、入社・昇格時の環境教育や環境法令・省エネなどの専門知識・技能を習得する専門教育など、階層や職能に応じた体系的な環境教育プログラムを設けています。各教育プログラムは、座学教育だけでなく、実際の設備や測定器を使って省エネの方策・効果を学ぶ省エネ道場教育、ビオトープでのネイチャーポジティブ学習など、実践に近い形での体感教育や、受講者の予定に合わせて受けることができるeラーニング教育など、窓口の広い導入教育からエキスパート向けの教育まで、段階的に知識・技能を高めていけるカリキュラムを編成しています。

環境情報の開示

非財務情報に対する関心の高まりを受け、環境に関する積極的な情報開示を進めるとともに、ステークホルダーとのコミュニケーションのさらなる充実を図っています。

環境データ

当社グループの環境に関する詳細なデータは、別冊のサステナビリティデータブックで公開をしています。掲載項目は、GRI「サステナビリティ・レポーティング・スタンダード」を参考として、原材料やエネルギー、水と排水、大気への排出、廃棄物などのデータを掲載しています。

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Topics

CDP 「気候変動」「水セキュリティ」分野でA-を獲得

当社は、国際的な環境非営利団体であるCDP（カーボン・ディスクロージャー・プロジェクト）が実施する企業調査において、「気候変動」および「水セキュリティ」の2分野で、「リーダーシップレベル」に該当するA-の評価を2年連続で獲得しました。今後も、カーボンニュートラルをはじめとする環境リスクに対する施策とともに、環境関連情報の開示を積極的に進めていきます。

事業活動における投入資源と環境への排出

事業活動で使用するエネルギーや資源、排出されるCO₂や廃棄物の全容を把握し、環境負荷の低減取り組みを進めています。