IRポリシー/免責事項
IRポリシー
1.情報開示の基準
当社は、株主・投資家に対して当社グループに対する理解を促進し、適正な評価に資するため、 金融商品取引法および東京・名古屋両証券取引所の定める「上場有価証券の発行者の会社情報の適時開示等に関する規則」（以下「適時開示規則」という）に沿って、情報開示を行っております。
2.情報開示の方法
当社は 金融商品取引法および東京・名古屋両証券取引所の定める適時開示規則に沿った情報、その他重要な情報について、金融庁の適時開示システム（EDINET）および／又は 東京証券取引所の提供するTDNet（適時開示情報開示システム）に迅速に登録いたします。 特にTDNetに登録した情報は、情報開示の「適時性」、「公平性」の観点から、当社ホームページ上でも迅速に公開いたします。
3.将来の見通しについて
当社のIR関連説明資料には将来の見通しについて、発表した時点で入手可能なデータにより記載しておりますが、様々な外的・内的な環境変化により、これらの見通しとは異なる結果になることがあります。当社といたしましては、将来見通しの精度を高めるための努力をするとともに、見通しの変化が生じる場合には適宜開示いたします。
4.IR「自粛期間」
当社は決算情報の漏洩を防ぎ、公平性を確保するため、決算発表直前に「自粛期間」を設け、決算に関するコメントや質問への回答を控えさせていただいております。なお、自粛期間とは各決算期の決算発表日から遡ること約4週間とさせていただきます。 ただし、「自粛期間」中に既に発表した業績予想を大きく乖離する見込みが出てきた場合には、適宜、情報開示を行います。
免責事項
1.掲載情報について
当ウェブサイトに掲載しているIR情報は、当社及び当社グループに関する財務情報、経営指標等の提供を目的としておりますが、内容についていかなる表明・保証を行うものではありません。また、掲載している情報に関して、当社は細心の注意を払っておりますが、情報に誤りがあった場合や、第三者によりデータの改ざん、データダウンロード等によって生じた障害等に関し、事由の如何を問わず一切責任を負うものではありません。
また、当ウェブサイトへの情報の掲載は、投資勧誘を目的にしたものではありません。投資に関するご決定は皆様ご自身のご判断で行うようお願いいたします。
2.将来の見通しに関する事項について
当ウェブサイトに掲載している情報の一部には、将来の業績に関する記述が含まれています。こうした記述は、将来の業績を保証するものではなく、リスクや不確実性を内包するものです。経済情勢や市場動向の変化等により、実際の結果と異なる可能性があることにご留意ください。
3.当ウェブサイトの運用について
当ウェブサイトは予告なしに運営の中断、中止や内容の変更を行うことがあります。また、通信環境やお客様のコンピュータの状況、その他の理由により当ウェブサイトを正常に利用できない場合があります。これらによって生じた如何なるトラブル・損失・損害に対しても責任を負うものではないことを予めご了承ください。