TCFD・TNFD開示推奨項目の対応状況
TCFD(気候関連財務情報開示タスクフォース)最終提言、TNFD(自然関連財務情報開示タスクフォース)最終提言V1.0の推奨開示項目に対 する対応状況を掲載しています。
ガバナンス
当社は、環境取り組みの中期戦略である「カーボンニュートラル戦略2030」、短期(2021～2025年)の計画として「第7次環境取り組みプラン」を策定・公表し、グループ全体で達成に向けた活動を推進しています。この活動を確実且つスピード感をもって進めていくため、環境委員会を組織し、コーポレート・ガバナンス体制により、取締役会、経営会議との役割・関係を明確にして、PDCAサイクルに沿って実行しています。
| 開示推奨項目 | TCFD | TNFD | 関連情報リンク |
| リスクと機会に対する 取締役会の監督体制 |
取締役会は、カーボンニュートラル中期戦略の進捗状況について、定期的に報告を受け、レビューを実施。戦略実行のための予算は、年度毎に包括決議を行い、年間の計画に対する判断・監督をしている また、カーボンニュートラル、生物多様性保全活動を含む、環境活動における高額投資に対しては、個別に報告を受け決議を行っている |
東海理化HP_コーポレート・ガバナンス |
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| リスクと機会の評価と管理に おける経営者の役割 |
取締役社長を委員長とする全社環境委員会にて、カーボンニュートラルや生物多様性保全活動を含む、環境活動の中長期戦略の決定、目標・実行計画の承認、計画に対する進捗管理・レビューを行っている | ||
| 先住民、地域社会に敬意を払い、他のステークホルダーに対して人権政策や関与活動、監督がどのように行われているか 【TNFD推奨開示項目】 |
「東海理化グループ人権方針」を策定し、「国際人権章典」、「労働における基本的原則および権利に関する ILO宣言」などの国際的に認められた人権に関する考え方を尊重し、国連の「ビジネスと人権に関する指導原則」を支持し、人権尊重の取り組みを推進していくことを表明している。ステークホルダーに対しては、情報開示により方針への理解・支持を期待するとともに、人権への負の影響について積極的に対話を行い、自社の活動へのフィードバックを行っていく |
東海理化グループ人権方針 |
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戦略
シナリオ分析により抽出したリスクと機会に対しては、環境委員会にて対応を検討し、中期指針「カーボンニュートラル戦略2030」、 短期計画「第7次環境取り組みプラン」に織り込むことで、確実且つ計画的に対応を進めています。
リスク管理
NZEシナリオ（IEA WEO2023）、RCP85（IPPA AR6）、Aqueduct Water Risk Atlas（WRI）などのシナリオを参考に影響分析を行い、リスクと機会を抽出しています。
| 開示推奨項目 | TCFD | TNFD | 関連情報リンク |
| リスクと機会の特定･ 評価プロセス |
IEA(国際エネルギー機関) Net Zero by 2050やIPCC(気候変動に関する政府間パネル) RCPなどの気候変動シナリオを参考に分析を行い、リスクの特定・影響評価を行っている。影響評価は金額での定量化につとめ、財務に対する影響の把握を行っている |
東海理化HP_マテリアリティの特定 |
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| リスクと機会の管理プロセス | 特定したリスクと機会に対しては、具体的な対応と目標を環境取り組みの中期計画・単年度計画に折り込み、進捗管理を行っている。また、リスクと機会は、最新のシナリオ・社会動向により定期的に評価の見直しを行い、評価精度の向上を図ることとしている | ||
| 組織全体のリスク管理への 統合･伝達状況 |
組織全体のマテリアリティ分析では、社会の土台である自然環境の保全を分析項目として取り上げ、その中から「気候変動への対応」と「生物多様性の保全」を重要課題として特定している。課題に対する対応は、センター方針・各部方針の上位となる、サステナビリティ方針およびカーボンニュートラル方針に折り込み、リスク対応に対する管理を行っている | ||
指標と目標
中期戦略「カーボンニュートラル戦略2030」、短期計画「第7次環境取り組みプラン」では、各取り組み項目ごとに活動の指標と目標をバックキャスティングで設定し、目標に対する活動の進捗を環境委員会で確認・フォローすることで、計画的な実行を行っています。
| 開示推奨項目 | TCFD | TNFD | 関連情報リンク |
| リスクと機会の評価・ 管理に用いる指標 |
リスクと機会による影響度は、財務に与える影響額を指標とし、算出した影響額により対応の優先順位付けを行っている。リスクと機会に対する対応については、取り組み毎に指標を設け進捗管理を行っている
【気候変動関連】
脱炭素化：工場CO2排出量(t-CO2)、輸送CO2排出量(t-CO2) 【自然関連】
河川の水質影響：河川放流水の水質(法規制値より上乗せした自主基準値を設定) |
東海理化HP_環境活動情報 |
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| 依存関係と自然への影響の 評価・管理に用いる指標 【TNFD推奨開示項目】 |
自然資源の利用
：水の取水量(㎥) 海洋汚染への影響
：生産数当たり廃棄物排出量(t/百万個)
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| 指標 | 対象 | 目標 | 2023年度実績 | ||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 基準年 | 目標年 | 目標 | 単年度目標 | 実績 | |||
| 気候変動関連 | 工場CO2排出量(t-CO2) | 連結 | 2013年 | 2025 | ▲25% (97,920t-CO2以下) | 107,844t-CO2以下 | 105,379t-CO2 |
| 2030 | ▲60% (52,224t-CO2以下) | ||||||
| 単独 | 2013年 | 2025 | ▲25% (42,320t-CO2以下) | 44,671t-CO2以下 | 40,388t-CO2 | ||
| 2030 | ▲60% (22,570t-CO2以下) | ||||||
| 再工ネ率(％) | 連結 | 2025 | 15%以上 | 10.5%以上 | 15.10% | ||
| 2030 | 25%以上 | ||||||
| 輸送CO2排出量(t-CO2) | 単独 | 2013年 | 2025 | ▲12% (2,831t-CO2以下) | 2,895t-CO2以下 | 2,897t-CO2 | |
| 取水量(千㎥) | 単独 | 2019年 | 2025 | 基準年実績以下 (551千㎥) | 551千㎥ | 482千㎥ | |
| 自然闋連 | 廃棄物排出量 (t-百万個) | 単独 | 2018年 | 2025 | 基準年実績以下 (0.37t/百万個以下) | 0.37t/百万個以下 | 0.21t/百万個 |
| プラスチック廃棄物量 (t) | 単独 | 2018年 | 2025 | 基準年実績以下 (610t以下) | 610t以下 | 450t | |
| 河川放流水の水質 | 単独 | 自主基準以下 (法規制値上乗せで設置) | 自主基準以下 | 目標値超過なし | |||
| 生物多樣性保全活動 | 単独 | 活動毎に設定 (対象外来種の生息面積等) | 活動每に設定 | 各活動達成 | |||
| 2019年度 | 2020年度 | 2021年度 | 2022年度 | 2023年度 | ||
|---|---|---|---|---|---|---|
| SCOPE 1 | 東海理化自らによる直接排出 | 127,945 | 99,561 | 138,334 | 124,897 | 102,914 |
| SCOPE 2 | 他社からの電気等の供給に伴う間接排出 | 106,671 | 93,515 | 98,072 | 91,747 | 93,924 |
| SCOPE 3 | 事業活動に関連する他社の排出量 | 603,179 | 516,271 | 534,412 | 560,285 | 546,213 |
| CATEGORY 1 | 購入した製品・サービス | 442,120 | 401,596 | 410,344 | 404,609 | 375,740 |
| CATEGORY 2 | 資本材 | 79,344 | 42,002 | 49,546 | 66,017 | 80,847 |
| CATEGORY 3 | SCOPE1,2に含まれない燃料 | 16,313 | 15,027 | 15,462 | 14,373 | 12,703 |
| CATEGORY 4 | 輸送・配送（上流） | 47,497 | 43,617 | 45,060 | 42,793 | 50,786 |
| CATEGORY 5 | 事業から出る廃棄物 | 455 | 419 | 399 | 582 | 497 |
| CATEGORY 6 | 社員の出張 | 4,146 | 1,294 | 1,417 | 2,500 | 2,743 |
| CATEGORY 7 | 社員の通勤 | 13,304 | 12,317 | 12,183 | 29,412 | 22,897 |
| CATEGORY 8 | リース資産（上流） | SCOPE1,2およびCATEGORY1に含まれる | ||||
| CATEGORY 9 | 輸送・配送（下流） | 非該当 | ||||
| CATEGORY 10 | 販売した製品の加工 | 販売先の加工に伴う排出量は微量のため非該当と判断 | ||||
| CATEGORY 11 | 販売した製品の使用 | 製品の使用に伴う排出量は微量のため非該当と判断 | ||||
| CATEGORY 12 | 販売した製品の廃棄 | 製品の廃棄に伴う排出量は微量のため非該当と判断 | ||||
| CATEGORY 13 | リース資産（下流） | SCOPE1,2およびCATEGORY1に含まれる | ||||
| CATEGORY 14 | フランチャイズ | 非該当 | ||||
| CATEGORY 15 | 投資 | SCOPE1,2およびCATEGORY1,2に含まれる | ||||
| 合計 | 837,795 | 709,347 | 770,818 | 776,929 | 743,051 | |