価値創造を高める6つの資本

コロナ以降の売上の回復、インフレコストの価格転嫁により、稼ぐ力は確実に向上しています。
2023年度の営業利益は、品質費用の影響を除けば実質的に過去最高水準の収益を確保することができました。
2024年度は成長戦略や人的投資など先行投資負担があるものの営業利益は前年度に対し増益を予想しています。
事業戦略と資本戦略により、さらなる企業価値向上に取り組んでいきます。

収益改革本部長メッセージ

受注活動に対応する生産体制の整備として、トヨタを中心とした拡販への対応として東海理化トウホク、スズキへの拡販に対応するインド北部拠点、Fordなど、北米OEMへの拡販に対するメキシコ拠点の3次拡張が本年度完了する予定です。

毎年売上高の5～6%の研究開発費を投入しています。
研究開発は5年から10年先の成長のために不可欠であり、ここ数年は成長分野であるデジタルキー事業、新規事業のようなB to Cビジネスの研究開発費が増加し続けています。
また、B to Cビジネスの拡大に伴い個人情報、知的財産を含む機密管理の保護にも力を入れており、2023年5月には情報セキュリティマネジメントシステム（ISMS）国際規格「 ISO27001」認証を取得しました。

東海理化の成長戦略を実現するためには、成長戦略実現の基盤となる事業戦略と、それに連動する人事戦略を推進していくことがカギと捉え、コーポレート機能の強化を加速していきます。
社員を会社の大切な財産、“資本”と捉え、持続的にその価値を高めるため、人事基本方針に３つの柱を掲げました。

特集２：人的資本経営

マルチステークホルダーと対話を重ね、信頼関係を積み重ねています。
2021年に「SDGs経営」をトップより宣言したように、事業による社会課題解決を積極的に推進していくためにはマルチステークホルダーは不可欠であると考え、仕入先さまとは年に1回の仕入先説明会とは別に個別に訪問を実施し、機関投資家・アナリストとの対話を増やし、工場近隣住民とは年に1回地域懇談会を開催し、自治体全体の要望を聞き取る会合も開催しています。

2050年カーボンニュートラル実現のプロセスとして、「カーボンニュートラル戦略2030」の目標を設定し、その達成に向けて、生産、製品、調達の各領域で活動を順調に進めています。
2030年以降、さらなる低減を推し進めていくために、現在使っている材料、工法含めた設計を、従前のやりかたに縛られず、革新的に変えるチャレンジを進めていきます。

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