人権の尊重
1. 基本理念と枠組み
当社は、「社会の一員として、法と倫理を遵守し自然・地域と共生する企業」を企業理念として掲げ、全ての事業活動において人権尊重の重要性を深く認識しています。国連「ビジネスと人権に関する指導原則」などの国外国内の枠組みを支持し、グループ全体で「東海理化グループ人権方針」に基づき、人権に関する取り組みを推進しています。
2. 人権デューデリジェンス（DD）の実施
| 調査対象 | 自社・国内外グループ会社・主要な取引先さまを対象とした人権リスク洗い出しを年次で実施します。 |
|---|---|
| リスク評価の手法導入 | アンケート、ヒアリングを適宜組み合わせ、リスクを把握します。 |
| 外国人技能実習生への配慮 | 実習生の受け入れ状況を個別に調査し、労働環境・住居・生活支援・手数料に関する項目を含めた評価・改善プロセスを構築しています。 |
3. 教育・啓発活動の拡充
| グループ会社・取引先さま との合同教育 |
自社の役員および部門長、国内外グループ会社、取引先さまを対面とオンラインでつなぎ、人権概念・人権DDなどについて、2024年度は約150名に教育を実施しました。 |
|---|---|
| 新入社員向け人権研修 | 社会人として備えるべき素養と考え、４月の新入社員研修においても、グループ会社の新入社員を含めて人権教育を実施しています。 |
4. 窓口の充実
社内外の各種相談窓口、職場相談員、家族相談窓口を設置し、社内外からのアクセスを充実させ、また窓口・相談員への教育を継続的に実施することで、適切な対応ができる体制を維持しています。
5. 今後の目標と具体的コミットメント
- 新入社員だけでなく、既に在籍している社員へ教育対象を拡大し、2025年度から昇格者研修に人権教育を取り入れます。
- 自社、国内外グループ会社・主要な取引先さまの各カテゴリー別に、それぞれ人権リスクマップの作製を通じて詳細にリスクの特定を行い、課題に対応していきます。
- エンゲージメント調査の一環として、ハラスメントに関する項目を取り入れ、定期的に職場へのヒアリングを実施することで実態を把握し、再発防止および根絶に向けた取り組みを推進していきます。