DX推進
ＤＸの取り組み
DXed町工場
当社は、激しいビジネス環境の変化に対応し持続的な価値の提供を行うため、「DXed町工場（Digitally Transformed マチコウバ）」をめざす姿として2021年からDXに取り組んでいます。
町工場とは
- 社内（上流〜下流）情報が淀みなく流れ 部署間、上司⇔部下、直接⇔間接の壁がなく風通しのいい職場環境
- スピード感がある業務遂行
→ 新しい発想が生まれやすい職場環境
例えば、部品設計の3Dデータから、型設計、型製作、検査測定帳票類の作成まで、一気通貫で作り上げるしくみを構築中です。設計の進行とほぼ同時に型図面が完成する、といったシステムを導入することで、 開発と生産準備のリードタイムを半減させて、同数のリソーセスでより多くのお客さまへのアプローチを可能にしていきます。 生産現場では、工数の自動集計、設備の稼働、電子生産管理板により手仕事の徹底削除と問題のリアルタイム見える化による改善の加速を図っています。 また、稟議書なども電子同時決済化にし、停滞を解消していきます。コロナ禍が機会となり、一気にリモートコミュニケーションツールを導入しました。 現場での改善、設備故障解析もウエアラブルデバイスで海外と日本が時差なくつながり、対策を行う環境が整ってきています。
東海理化トランスフォーメーション
このように仕事のプロセスをドラスティックに変革し、データとデジタル技術を活用することで、新たな価値提供のためのリソーセスを創出する一連の取り組みを「東海理化トランスフォーメーション」と称し、中期経営計画の達成に向けて全領域に活動を展開しています。
DX認定事業者に選定
当社は経産省より、DX認定事業者として選定されており、事業適応計画の認定も取得しています。
モノづくり（開発から生産準備）では業務プロセスの改革とデータ連携の強化、デジタルツールの活用により、開発期間を1/2にすることで、同じリソーセスで新たな 拡販や新製品開発を推進していきます。
DX推進体制
DX化をスピーディに推進するため、2021年2月に各部門のリーダーを兼務化した「DX推進タスクフォース」をエグゼクティブオフィス直轄組織として結成しました。
2023年4月には設計領域のDX化をさらに強力に推進するために、「DX推進タスクフォース」を「（BI）※DX推進室」と位置付け、専任組織化しています。
※Business Innovation
| 2021年2月 | DX推進タスクフォース結成 |
|---|---|
| 2021年10月 | 経済産業省DX認定事業者に選定 |
| 2022年3月 | 産業事業適応計画認定取得 |
| 2023年4月 | エグゼクティブオフィス直轄 (BI)DX推進室設立 |
| 2023年9月 | 経済産業省DX認定事業者を更新 |
技術部門の取り組み
開発から設計段階において従来の仕事のやりかたを変革し、デジタル技術を活用することで設計業務の効率化と工数低減をめざしています。
DXを推進することで、より競争力のある新規開発プロジェクトに注力し、お客さまに喜ばれる商品を創造していきます。
| プロセス改革 | 継続的に業務プロセスの見直しと標準化を行い、ムダを排除し効率的な業務プロセスをめざします |
|---|---|
| 情報を繋げる | ほしい情報にすぐアクセスできる環境を整え迅速かつ的確な情報共有を実現します |
| ナレッジの蓄積 | 社内に散在する暗黙知を形式知化しデータ資産として蓄積することでナレッジの共有と活用を推進していきます |
| デジタル活用 | データ資産を活用し機械やシステムによる作業の自動化をめざしています これにより業務の効率化と生産性の向上を図ります |
生産準備の取り組み
設計・生産準備の領域では、設計からの3DA（3次元データ）情報を活用し、金型設計において自動モデリング、修正指示、検査では測定プログラムを自動で作成、人の介在を極力減らし、徹底的に生産性を上げていきます。
また工程検討はVR／MRのバーチャルを導入、組付け／工程レイアウト／実作業を検証し、ライン整備後のやり直しを大幅に低減していきます。
工場の取り組み
工場においては、レガシーシステムからの脱却とデジタル化による生産アシストをねらいとし、製造部品表の再構築と生産現場のデジタル化を2つの柱として工場オペレーションの効率化とデータ精度の向上を図り、関連業務の改革をめざします。
また、問題の早期発見・分析・対策のサイクルを高速化し、無駄を排除して付加価値のある仕事に注力していきます。
人財育成
ローコードツールを使ってアプリの開発ができる市民開発者の育成に加えて、AIを使った業務変革を現場主導で進められるAI人財の育成を行い、社員が自らデジタル化による業務改革を進められる環境づくりを行っています。
段階的な教育コンテンツの拡充により、全社員のITリテラシーを底上げしつつ全社のトランスフォーメーションの実現に向けたIT人財育成を推進しています。
