コンプライアンス
推進体制・しくみ
コンプライアンスに関する重要な施策などを検討するために社長を委員長とするコンプライアンス委員会を設置しています。また、日常の活動を支えるためにコンプライアンス統括部署のみならず、法令主管部署や各部にコンプライアンス管理責任者／管理担当者を設置することで、職場に適した活動を継続的に行うことができるよう取り組んでいます。
| 予防 | 発見対処 | |
|---|---|---|
| ビジネスセンター長・工場長 | 文化・風土、方針 | 調査・再発防止策構築 |
| 部門長 | コミュニケーション、教育、方針 | モニタリング、 調査・再発防止策構築 |
| 機能主管（本部、センター）、 法令主管 |
各部方針支援、教育 | モニタリング支援、 調査・再発防止策構築 |
具体的な取り組み
コンプライアンス強調月間活動
毎年10月に実施する「コンプライアンス強調月間活動」では、コンプライアンス意識の維持および向上を図っています。職場でコンプライアンスについて討議する機会の他、PC起動時のメッセージ、社内報や役員講話、DVD上映会などを行っています。
グループコンプライアンスへの取り組み
コンプライアンス統括部署や法令主管部署が主体となり、国内・海外子会社と連携を図り、各社の状況や環境に応じた体制整備や啓発活動を行っています。
相談通報
社内の問題を早期に発見し、解決するために、相談通報窓口を設置するとともに、名称を「なんでも相談窓口」とし、窓口の敷居を低くする工夫をしています。社内の相談通報窓口は、問題をできる限り広く、かつ早期に吸い上げることができるよう、本社および各工場各所に設置するとともに、社長に直接通報ができる制度を導入しています。また、社外の窓口として、社内の窓口には相談しづらいと感じる社員が相談自体を躊躇することがないよう、社外の弁護士事務所に相談できる「コンプライアンス・コール」や労働組合に相談できる窓口を設置しています。当然のことながら、相談者が特定されることがないように秘密厳守を徹底しています。以下のグラフの通り、毎年一定数の相談があり、問題の早期解決に結び付けています。
贈収賄・腐敗防止への取り組み
贈収賄防止に向けて、全社での公務員との接待の実態調査を実施し、違反事例の有無を確認しています。
公務員に対する詳細な贈収賄防止ガイドラインの策定を実施し、コンプライアンス主管部門による、腐敗防止につながる社内各部からの各事例に対する適法性の検討、対応方法について相談対応を通年実施しています。
その他、従来から行っている海外へ赴任する社員に向け、贈収賄リスクに関する教育を継続して実施しています。
反競争的行為の防止
独占禁止法案件を専門的に取り扱う外部の弁護士を招いて、新入社員を含む全社員向けに独占禁止法の基礎知識に関する教育や、役員・幹部職向けに過去の違反事案を題材にした風化防止教育を開催しています。
主管部門により、取引部門からの独占禁止法に関する日常的なコンプライアンス相談への対応を継続し、また、他者との取引にあたっては独占禁止法上の事前確認を継続し、特に協業案件を進めるにあたっては、より詳細な事前確認を継続しています。