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　2002.11.22
東海理化「環境報告書2002」発行
　株式会社東海理化（本社：愛知県丹羽郡大口町、取締役社長：飯田吉平）はこのほど、2001年度の環境への取組みをまとめた「環境報告書2002」を発行しました。東海理化では、2001年度から年次報告書として発行しており、今回で2回目になります。
　この報告書は、東海理化の環境保全活動の考え方、しくみ、製品開発、生産、社会貢献に関する2001年度の具体的な取組みとその成果等について掲載しています。 2002年版では、土壌・地下水浄化への取組み、労働安全衛生・健康づくり、海外子会社の環境活動、工場毎の環境取組みなど、公表の範囲を拡大しました。
【仕様】
　A4判、32ページ、フルカラー、発行部数　1,500部
　 東海理化ホームページ（http://www.tokai-rika.co.jp）でもご案内しています。
【環境報告書2002の主な内容】
[1] 環境マネジメント
･ 中長期環境取組みプランの見直し、2001年度の活動状況。
･ 環境コスト：総額13億6千万円（売上高の0.6％）、環境保全活動に伴う経済効果は約3億5千万円
[2] 製品設計での環境の取組み
･ 鉛、六価クロムなど製品に含まれる環境負荷物質低減の取組み及びリサイクルを考慮した設計・開発、軽量化・省資源化の開発事例
[3] 生産での環境保全活動
･ コージェネレーションの導入によるCO2削減、生産設備の効率化
･ 休日一斉停電による省エネルギー活動
･ 樹脂歩留まり向上活動(樹脂歩留まり率90.1％)
･ ＰＲＴＲ法に基づいた化学物質管理システムの構築、2001年度の使用量を工場別に公表
*PRTR法：Pollutant Release and Transfer Register
事業所で製造・使用している化学物質が、大気や河川、土壌へ排出する量や、廃棄物として事業所 以外に移動する量を自ら調べ、国に報告し、国がデータを公表するもの。
[4] 土壌・地下水浄化への取組み
･ 地域住民の代表の方々へ工場敷地内の土壌・地下水の調査結果と対策を説明、公表
[5] 工場別環境活動
･ 経営理念「自然・地域と共生する企業を目指す」に基づき、社会貢献活動など地域に密着した 工場別の環境活動


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