| 1.当社の環境保全活動への取組み |
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当社では、平成4年「地球環境保護のための取組み方針」を定め、公害防止・廃棄物削減・省エネルギーなどに取組み、平成5年には「環境取組みﾌﾟﾗﾝ」を策定し、環境保全活動を積極的に進めてきました。
平成12年3月には、ISO-14001の認証を全社一括で取得し、全社をあげて環境の継続的改善活動を進めています。 |
| 2.これまでの調査の経緯 |
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土壌・地下水汚染問題については、平成6年11月の「有機塩素系化合物等に係る土壌・地下水汚染調査・対策暫定指針」を契機に、平成7年より有機塩素系化合物の過去の使用実績の確認及び使用箇所を中心に汚染の有無の調査を自主的に進めてきました。
調査の結果、平成8年に西枇杷島工場の一部でﾄﾘｸﾛﾛｴﾁﾚﾝ及びその分解生成物による汚染が確認され、その他の事業所について汚染は確認できませんでした。
平成12年のISO-14001の認証取得を契機に、事業所全域を対象とする調査を実施した結果、平成13年5月～8月にかけて、豊田工場、音羽工場の一部でﾄﾘｸﾛﾛｴﾁﾚﾝ及びその分解生成物による汚染が確認されました。 |
| 3.検出された事業所の名称および所在地 |
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西枇杷島工場：愛知県西春日井郡西枇杷島町泉町48番地
豊田工場 ：愛知県豊田市鴻ﾉ巣町2丁目47番地1
音羽工場 ：愛知県宝飯郡音羽町大字赤坂字平山１番地
(注) 上記以外に愛知県内に本社・本社工場(丹羽郡大口町)、萩工場(宝飯郡音羽町)の
2事業所がありますが、いずれも本件は該当しておりません。 |
| 4.調査結果 |
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地下水調査を行ったところ、地下水の一部から下表のとおり環境基準を上回る濃度の
ﾄﾘｸﾛﾛｴﾁﾚﾝ(その分解生成物を含む)が検出されました。ただし、敷地境界線付近の観測孔での
測定値は全て環境基準以下であり、敷地外への汚染の流出の恐れはないと判断しております。
| 事業所名称 |
物質名 |
環境基準値 |
直近測定値
(H14年1月） |
過去最大値 |
西枇杷島
工場 |
ﾄﾘｸﾛﾛｴﾁﾚﾝ |
0.03 |
ND～0.038(1.3倍) |
0.13(4.3倍)[H12年11月] |
| 1,1-ｼﾞｸﾛﾛｴﾁﾚﾝ |
0.02 |
ND～0.012(基準値以下) |
0.024(1.2倍)[H13年7月] |
| ｼｽ1,2-ｼﾞｸﾛﾛｴﾁﾚﾝ |
0.04 |
ND～1.98(49.5倍) |
3.41(85.3倍)[H12年7月] |
| 豊田工場 |
ﾄﾘｸﾛﾛｴﾁﾚﾝ |
0.03 |
ND～1.63(54.3倍) |
2.43 (81倍)[H13年7月] |
| ｼｽ1,2-ｼﾞｸﾛﾛｴﾁﾚﾝ |
0.04 |
ND～0.06(1.5倍) |
0.145(3.6倍)[H13年5月] |
音羽工場
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ﾄﾘｸﾛﾛｴﾁﾚﾝ |
0.03 |
ND～0.002(基準値以下) |
0.30 (10倍)[H13年8月] |
| ｼｽ1,2-ｼﾞｸﾛﾛｴﾁﾚﾝ |
0.04 |
ND |
0.05(1.3倍)[H13年8月] |
・単位：ﾐﾘｸﾞﾗﾑ／ﾘｯﾄﾙ ・ND：不検出 ・( )内は環境基準値に対する倍数
(注)音羽工場の過去最大値については土壌浄化対策のための真空吸引孔の湧出水からの検出値。 |
| 5.ﾄﾘｸﾛﾛｴﾁﾚﾝの使用状況と推定原因 |
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ﾄﾘｸﾛﾛｴﾁﾚﾝは油汚れに対する洗浄力が強く、金属部品の洗浄に使用していましたが、平成元年10月国が有害物質に指定するより早く全廃しております。
| 事業所名称 |
使用期間 |
推定使用量 |
| 西枇杷島工場 |
昭和30年代半ば～昭和46年 |
0.8ｔ／月（累計100ｔ） |
| 豊田工場 |
昭和47年頃～昭和59年 |
1～2ｔ／月（累計200ｔ） |
| 音羽工場 |
昭和41年頃～昭和51年 |
1～2ｔ／月（累計120ｔ） |
原因としては、液の小分けや廃液の移し変えの際に床面にこぼれたものが、床のｸﾗｯｸ等から
浸透したものと推定されます。 |
| 6.対策状況 |
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| 事業所名称 |
土壌浄化 |
地下水の浄化 |
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真空吸引孔を設置し、汚染土壌中のｶﾞｽを吸引し、活性炭で吸着除去することにより浄化。 |
揚水井戸を設置し、汲み上げた地下水を曝気することにより浄化。また、曝気空気は活性炭で吸着除去。
(＊曝気：地下水を噴霧し下からｴｱｰを吹き付け、化学物質を気化・分離する。) |
| 西枇杷島工場 |
平成13年終了 |
平成10年～ 浄化中 |
| 豊田工場 |
平成13年～ 浄化中 |
平成13年～ 浄化中 |
| 音羽工場 |
平成13年～ 浄化中 |
平成14年～ 浄化中 |
(注)地下水の浄化対策により今後も敷地外への汚染の流出の恐れはないと判断しております。 |
| 7.地元への説明 |
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平成14年2月27日から2月28日にかけて各事業所周辺の地区代表者に概要説明を実施いたしました。 |
| 8.今後の対応 |
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各事業所において観測孔でのモニタリングを継続していきます。 |
株式会社東海理化
