| 【確定拠出年金制度の内容】 |
| ［1］加入者 |
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原則として全ての社員。
ただし、一部の社員(55歳以上の社員など)については従来の制度(退職一時金)との選択制を適用。 |
| ［2］掛金の原資 |
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退職一時金の一部を移行。
過去の勤務期間分については全社員一律に各人の自己都合退職時の退職金総額の1/8を移行。4年間で分割して拠出。 |
| ［3］掛金額 |
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職能等級ごとに掛金額を設定。 |
| ［4］コスト負担 |
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会社負担 制度運営・維持上のコスト
加入者負担 資産運用上のコスト |
| ［5］給付設計 |
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60歳到達時に5年間の有期年金または一時金 |
| ［6］制度運営 |
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運営管理機関 中央三井信託銀行(株)
(記録関連に関する業務は日本ｲﾝﾍﾞｽﾀｰ・ｿﾘｭｰｼｮﾝ・ｱﾝﾄﾞ・ﾃｸﾉﾛｼﾞｰ(株)に再委託)
資産管理機関 中央三井信託銀行(株) |
| ［7］運用商品 |
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元本確保商品として定期預金。それ以外にMMF及び国内株式・国内債券・外国株式・外国債券の
ｲﾝﾃﾞｯｸｽ型投資信託。(合計6種類) |
| ［8］社員教育 |
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3月以降、全ての社員を対象にビデオ・テキストを中心に実施予定。
電話や電子メールでの問い合わせ窓口の開設。 |
株式会社東海理化
