電子公告
現在、掲載すべき事項はございません。
当社は定款の定めにより、公告方法は電子公告としております。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行います。
※ 決算公告については、会社法第440条第4項の規定により、有価証券報告書提出会社の決算公告義務が廃止されたため、掲載を中止致しました。
なお、当社の貸借対照表および損益計算書については、有価証券報告書にてご覧いただけます。 （有価証券報告書は金融庁運営の「金融商品取引法に基づく有価証券報告書等の開示書類に関する電子開示システム（EDINET）」に掲載しております。）